同号の消費者が販売業者等と円滑に連絡できる体制として、具体的なところは今質問した指針に定められるものと承知をしておりますが、これが、形式的な体制の整備、例えば、消費者から販売業者等に対してメッセージを送る機能を設ける、あるいは連絡先及び連絡方法について明示したりするといった対応にとどまらず、消費者が販売業者等に対してきちんとアクセスすることができるところまで丁寧にサポートをしていただく、こういうものも
実際に、私の地元の北九州市内でも、特定空家になりそうだったところに連絡を取るのに、民間の方との連絡を行政も通じてお手伝いいただいて、連絡が取れて対策が取れたというところもあったりいたしましたけれども、こうした空き家所有者の部分での連絡方法などを含めて、大臣、この工夫が何とかできないかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
まだそこまで余り語られていないんですけれども、それに対応して、家庭との連絡方法だとか、今保護者会も割と東京は皆オンラインでやっているんじゃないかなと思います、学校に来ていただけないので。そういったものの使い方というのは、今後もう当然という形になっていくかなと思います。
この協議の内容につきましては、まさに現在、関係省庁の間で必要な調整を進めているところでございますので、現時点で具体的な内容は申し上げられる段階にはございませんけれども、例えば警察官等と自衛官等との役割分担あるいは連絡方法、こういったものの詳細な内容について定めることを想定しているところでございます。
一方、本メカニズムは、双方の艦船、航空機間の連絡方法等を規定するものであり、具体的な海空域を念頭に置いたものではなく、地理的適用範囲に関する規定は設けてはおりません。 いずれにしても、防衛省としては、本メカニズムがその目的に確実に資する形で運用されるよう、年次会合や専門会合等の機会を活用しつつ、引き続き取り組んでいく考えであります。
保護者への連絡方法も各自治体の方にお任せということでありますけれども、ある学校につきましては十一カ国語ぐらいありますので、正直その言語対応というのは非常に難しいですし、また、共通する連絡項目というのもあろうかというふうに思いますので、こうしたものはやはり全国で統一したものをひな形としてでもつくっておく必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
こうした記載を踏まえ、各幼稚園では、幼児への指導の工夫とともに、例えば、教職員が外国の文化理解等に関する研修に参加したり、保護者への連絡方法を工夫したりするなどの配慮を行うことが考えられます。
そして、三つ目については、これらの現場で話をできるような、艦艇や航空機同士の連絡方法を確認するんだということでございます。 まずは、このホットライン。ホットラインの開設ということについて、例えば防衛当局の幹部が連絡をとり合うということでございますけれども、これは実際、どのレベルの方がどのような形でホットラインを開設するということになっているんでしょうか。
それだけに、ぜひ、この点についての、現場でのまた意思疎通、この連絡方法の確認、ホットラインのもっと前、最も現場に近いところでもこの連絡方法の確認や現場の意思疎通というのは、さっきも申し上げましたけれども、急がれるわけであります。
連絡方法、三つ目のアイテムとして定めたわけでございます。このメカニズムのもとで、自衛隊と人民解放軍の艦船若しくは航空機の間で、その間の連絡について行うわけでありまして、具体的には、従来どおりの連絡方法という定め方をしているのですが、従前どおりということになりますと、艦船の間ではＣＵＥＳというのがございます。
委員御指摘のとおり、緊急時を想定いたしまして、日ごろより、領事メール、ＳＭＳ等、ホームページ以外の能動的な連絡方法を通じた発信というのに努めておりますし、それから、緊急時に連絡がすぐとれるようにということで、あらゆる機会を捉えまして、在留届の提出と、それから、その国を離れられるときに、離れますという在留届の改訂のお知らせを徹底するように努めております。
チェコ、スロバキア、ともに、年間に定期的な訓練というのを、大使館員はもとより、現地の日本人企業、チェコには日本人学校がございますが、日本人学校の関係者、旅行会社の関係者等から構成される安全連絡会議というものを開催しておりまして、その席上、常に最新の連絡方法のアップデート等を含め、緊急事態も含めたシミュレーションを行っております。
例えば、その中には、情報源との連絡方法に関するヒント、時期、場所、その他もろもろ、いろいろなものが含まれてまいります。 この意味におきまして、ヒューミントに関する特定秘密につきましては、各種の帳簿上、文書上の記載にいろいろな工夫が入ってくると思います。あるいは、場合によっては、年次報告書の中に含まれておりますあらかじめ指定の問題が出てくると思います。
そこで、私どもといたしまして、重要なことはやはり指示をしていただける医師の連絡方法の確立ということでございますので、事前に十分にそういった段取りを定めておく必要があると考えております。関係府省庁とも連携しつつ、地方団体に対しまして、都道府県、消防本部そして医療チームの間でこの特定行為の医師の指示の体制の確保を更に促すということを努めてまいりたいと存じます。
○河野（正）委員 この大阪の事例では、感染症法というのでは、感染が確定するまで医療機関から自治体への連絡義務がないということで、国も疑いの段階では自治体への連絡方法を決めていなかったというふうに報道されております。 先ほど、答弁でわからない点も一部あったんですが、大阪府の方も、こういったことで、なかなか連絡が来ないということで厳しい状況にあったと聞いていますけれども、この点いかがなんでしょうか。
○吉田政府参考人 後藤先生御指摘のように、文部科学省では、毎年各大学に通知をしております大学入学者選抜実施要項、これは局長通知でございますけれども、この実施要項におきまして、災害等の不測の事態に適切に対応できるよう、入学志願者への連絡方法や問い合わせ窓口の設置等、各大学に対しまして十分な準備、検討を要請しているところでございます。
それからもう一つは、都道府県から市町村への連絡方法。 ここに都道府県の方々はいないので聞くわけにはいかないんですが、僕は長野一区というところで、地元の町長さん、村長さんのところへ行くと、これは防災に限らずなんですが、国から県に情報が行っているらしいけれども、うちは来ていないよねというのがかなり、かなりかどうかはわからないんですけれども、あるらしいんですね。
具体的には、まず自治体間の連絡窓口や連絡方法をあらかじめ確認をしておくこと、それから災害フェーズに応じた派遣職員の人員や職種、供給物資の輸送手段や輸送先、広域避難者の受入先や受入れ手段、これをあらかじめ検討しておくべきである、こういうことが盛り込まれていますね。
幾つかありましたが、ここで質問を終わらせていただきたいんですが、ともかく、全国に被災者の皆さんそれぞれ今避難とかいろいろ散っていらっしゃいますから、今大臣おっしゃったように、もう本当に一部できていないやつがあるよということの認識をそういう散った方々にも、どうやって連絡方法を取るかは別として、とにかく徹底をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。
そういう意味では、これが復旧でありますけれども、復興に関しては、私もいろいろな意味でイメージはありますけれども、ともかく、今避難所におられる方、そして二次避難、遠隔避難をされた方々に対する手当て、そして、つながりが絶たれないように、きずなが絶たれないような連絡方法やバスの巡回でありますとかさまざまなことを、当面、この一週間、十日、頑張っていきたいというふうに思います。
ちょっと中身を見ますと、「病気になった時どうすればいいか、医師への説明、診察申込書の書き方などの表現」、あるいはまた、「一一〇番、一一九番への連絡方法。」まあ、生活に密着したそういう情報が本当に必要なんだなということをつくづく感じるわけであります。こういうふうに多文化共生の時代は今現実にありまして、これはどんどん広がっていくと思っておるわけなのであります。
現在の日本の近海の海上で大型船と小型船の通信手段、連絡方法というのはどういうふうになっているか、国交省の方でお答えをいただきたいと思います。
最後になりますけれども、これ、私の地元の香川県の養護学校にお子さんを預けている、あるいは通わしているお母さん方から聞き取りをしましたところ、非常にこれ災害時があったときの避難方法とか、あるいはその後の保護者との連絡方法などが非常に不安であるという言葉をたくさんいただきました。で、あ、なるほどなと。